佐藤圭吾が「AI駆動経営」勉強会#3に登壇
― 税務を"止めるAI"として経営に組み込む新構想を発表

2026年7月23日、当機構理事の佐藤圭吾が「AI駆動経営」勉強会#3にゲスト登壇しました（東京都港区三田・株式会社ログラス9Fイベントスペース、ハイブリッド開催）。
テーマは、税務AI「Zeims」の開発から見えてきた、ある逆説です。
「税務は"答えるAI"ではなく、"止めるAI"であるべきだ」――佐藤はそう語りました。

「答えるAI」から「止めるAI」へ

生成AIには、ある癖があります。
情報が足りなくても、それらしく答えてしまうのです。

佐藤はこう指摘します。「誰が」「いつ」「目的は」「関係は」――こうした前提が揃わないまま回答されることが、一番危ない、と。

専門性とは、回答そのものではなく"回答前"のプロセスにある。

論点の特定、逆質問、事実の整理、根拠の調査――ここに専門家の価値がある、というのが佐藤の解説です。

税務判断は"点"ではなく"関係（グラフ）"で決まる

請求書を1枚見せられても、それだけでは税務上の意味は分かりません。

なぜか。契約・目的・相手・納品・承認・過去の処理――こうした周辺情報との「関係」があって、初めて意味が生まれるからです。

佐藤はこれを「Loop（一問一答の繰り返し）からGraph（関係性の網）へ」という発想の転換だと表現しました。

Brainbase × Zeims ― 会社の文脈に税務的な意味を与える

佐藤が開発するのは、2つのAIを掛け合わせた仕組みです。

会社の事実・関係・履歴・権限・承認を扱う「Brainbase」。そして、税務知識・一次情報・判断手順・停止条件を扱う税務AI「Zeims」。

この2つを組み合わせることで、経営判断の前に「進めてよいか」を確認する――いわば税務のプリフライトチェックが実現します。

単なる自動化ではありません。佐藤が強調したのは、どこで人間の専門家に差し戻すかが競争力を左右するという点でした。

BAAOは今後も、AI技術の実践的な活用方法を発信してまいります。